民主党マニフェストに選択的夫婦別姓が盛り込まれる？

（以下の記事は民主党のマニフェストと、政策集INDEX2009を混同して書いたものです。まだこの２種類の扱いの違いが不明瞭なので、どう反応して良いか扱いに困っています。追記：結局、朝日の記事がいたずらに反感を煽っていただけなのが分かりました。最後にまとめてあります。）

7月15日の朝日新聞の記事にて、民主党が選択的夫婦別姓をマニフェスト、つまり公約に明記するのを見送る方針を決めたとの記事がありました。（ニュースサイトは数カ月したら記事を消してしまうので、引用しておきます）

民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。...（中略） ある幹部は「これまでは野党だから（否決前提に）提出できた」と説明したという。政権政党となれば、実現をめぐって党内の推進、反対両派の対立が過熱しかねないとの懸念があるようだ。（民主公約、夫婦別姓明記見送り　党内に根強い慎重論 asahi.com)

この記事の内容に関してはてなブックマークのコメント欄では非難が飛び交っていました。10年以上にもわたって法案を提出していた姿勢は何だったのか？と。後日、朝日新聞の投書欄でも、この決定に失望したとの趣旨の意見がありました。しかし、先日発表されたマニフェスト（に伴う政策集INDEX)では、以下のようにしっかりと選択的夫婦別姓の導入が明記されています。

選択的夫婦別姓の早期実現

民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します。

現在日本では、本人が希望しても夫婦別姓は認められておらず、婚姻した夫婦の96％で女性が改姓していますが、仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい、生来の姓を自己のアイデンティティと感じるなどのさまざまな理由で夫婦別姓を望む人が選択できる制度を求める声が若い世代を中心に増えています。民主党がこれまで提出してきた民法改正案では、婚外子（非摘出子）の相続差別をなくすこと、再婚禁止期間を100日に短縮することも盛り込んでいます。 （2009年 民主党 政策集 INDEX 2009）

朝日の記事が巻き起こしたあの騒動はなんだったのか。この記事があったから「見送り」をやめたのか、そもそも記事がいい加減だったのか。もはや判断できなくなってしまいました。自分の目でマニフェストを確認しなければ、「民主は野党だから好き放題言ってこれた」という印象を拭えないままだったことでしょう。

記事の内容に反する結果となったにも関わらず、asahi.comの総選挙特集ページには今回の夫婦別姓の件をフォローする記事もなく、まるで自分たちが持ち上げた政策の話題などなかったかのように、諸手当や減税の話のみを取り上げています。

議論の対象をメディア任せにしていてはいけないことが、本当によくわかる例でした。

はてなを見ていると、hot ≠ valuable というのが良くわかる。転じて、政策の議論も、hot ≠ valuable だと感じる。議論の対象をメディア任せにしていてはいけない。Twitter / Taro L. Saito

いまの新聞は自らが紹介した記事の内容に関して、お世辞にも「真摯（しんし）」とは言えません。例えば、紹介した記事をウェブ上から削除してしまうため、自ら過去の記事を引用して振り返ることはありません。そのため、内容の真偽ともども、テーマに沿って議論を深める機能などが著しく欠けてしまいます。ただし、ここで必要なのは記事の訂正ではありません。『「正直」である前に「真摯」であれ』という記事で述べましたが、間違いを認めるとともに、自らが持ち上げた話題に関して言及を続ける姿勢こそが、今メディアに必要なものだと考えます。

（追記）

誤解の原因がわかりました。2007年の民主党のマニフェストを見ても、政策リストには「選択的夫婦別姓」が盛り込まれているものの、端的にまとめた政権公約であるマニフェストの方には、選択的夫婦別姓の話は入っていません。 2009年も同様です。これなら、プレゼンテーションの仕方が一貫しているので納得できます。

選択的夫婦別姓は、実際に不便を被っていないとその必要性が実感できない政策です。これを前面にだすと、おそらく大半の人にとって結婚したら夫の姓になるのが常識の今の日本では、いたずらに不安を助長するようなものです。木を見て森を見ずという言葉があるように、細事を先に説明してしまうと本質が見えにくくなるので、このような手法はプレゼンテーションではよく使われます。

そうすると、夫婦別姓の実現を待ち望む人たちの反感を煽る悪意があったのは、むしろ朝日新聞の記事ということになります。過去にもマニフェストに夫婦別姓が記載された事実はないのですから。そんな記事に踊らされた自分が悔しい。