2005年10月23日日曜日

「Mな人々が支える巨大与党」

上のリンクに記事がでてくるのは1ヶ月後だろうけど、今週の週間ダイヤモンド10月29日号より。「株入門」と見出しがでているので、そっちも面白いのかも。

この、田中康夫と浅田彰の対談はいつも視点が鋭いのです。というか、当たり前のことを当たり前に指摘するだけなのだけれど、これがテレビや新聞報道では往々にしてできていないことなので、とても興味深いです。

今回は、僕のように学生結婚して子供もいて低所得で課税される身になって、常々思っていたことついて議論されていたのでそのまま紹介:

田 中康夫 「日本は貧しい人からもっとも税金をとる国なんだ。課税最低限が先進国で最も低い。子供2人家庭の場合、ドイツが500万、フランスが403万、アメリカ が358万、イギリスが359万なのに対し日本が325万。一方、所得税の最高税率はかつての70%がいまや37%。35%のアメリカとあまり変わらない 金持ち優遇国なわけ。株式投資減税のおかげで、自社株売却益を140億円も得た堀江貴文への課税は、わずか10%の14億円」

浅田彰「これほどネオリベな国は珍しい。」

田中康夫「名目GDPは2000年に513兆円だったのが、2004年は506兆円で7兆円減少。なのに、サラリーマンに支払われた04年の報酬総額は2000年に比べて、12兆円も少ない。差額の5兆円は富裕層や大企業の利益になってる。」

浅田「こんなに収入を減らされ、そのうえ厳しい税金取り立てをうけているのに、さらに増税しそうな小泉政権を支持しつづけているわけだよ。」

田中「いやぁ、やっぱり究極のM(笑)。」


自 民の単独過半数取得は、僕にとってまさにこの対話の通りのイメージでした。郵政民営化以外を争点にしなかった小泉さんの一人勝ち。でも、それを支持して いるのは、きっと、既得権益や資産を何も持っていなくて、増税で一番不利益を被りそうな方々達なのです。刺客とか、太蔵くんで騒いでいる場合じゃないっ て。メディアさん(T-T)

田中知事を嫌いなひともいるかもしれないけれど、ちゃんとデータを調べて、発言しているので貴重です。前回選挙時、新党日本 の政見放送でも、小泉政権の問題点をデータを元に的確に指摘して、好感がもてました。民主党を支持していたけれど、自分の発言をきちんと通せる場に切り替えられる姿勢が良いです。


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